レンバト

利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、レンバト運営事務局（以下「運営者」といいます）が提供する工場の連絡・引き継ぎツール「レンバト」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用）

本規約は、本サービスを利用するすべての利用企業と、その管理者・作業者に適用されます。本サービスの画面などで別に定めるルールも、本規約の一部とします。

第2条（定義）

第3条（登録）

  1. 管理者が本規約とプライバシーポリシーに同意して工場を登録した時点で、利用企業と運営者の間に本サービスの利用契約が成立します。
  2. 工場を登録した管理者は、利用企業を代表して本規約に同意する権限を持っているものとします。
  3. 運営者は、登録内容に偽りがある場合や、過去に本規約に違反したことがある場合などには、登録をお断りすることがあります。

第4条（アカウントと工場パスワードの管理）

  1. 利用企業は、管理者のログイン情報と工場パスワードを、自らの責任で管理するものとします。
  2. 工場パスワードを知った人は、その工場の現場の端末として本サービスを使えます。工場パスワードやQRコードを社外の人に知らせないでください。もれたおそれがあるときは、すぐに変更してください。
  3. ログイン情報や工場パスワードの管理不足によって生じた損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。
  4. 利用企業は、本サービスを使う作業者に本規約の内容を守らせるものとします。

第5条（料金と無料期間）

  1. 本サービスの料金と支払方法は、運営者が別に定めて画面などで示します。
  2. 工場を登録した日から14日間は、無料で使えます。無料期間中に申し込んでも、無料期間の残りの日数は無料のままです（ただし、決済サービスの仕組みにより、無料期間の残りが2日未満のときに申し込んだ場合は、申し込んだ日から有料期間が始まります）。
  3. 運営者が本サービスの正式な提供（以下「本番開始」といいます）の前に「モニター版」として募集する期間（以下「モニター期間」といいます）に登録した工場は、運営者が定める数に達するまで、先着でモニターとして登録されます。モニターの工場は、本番開始の日まで無料で本サービスを使えます。モニター期間中は、料金のお申し込み（お支払い）はできません。モニターの工場は、管理画面からいつでもモニターを終了できます。
  4. 運営者は、本番開始の日より前に、モニターの工場の管理者が登録したメールアドレスへ、本番開始の日と料金をお知らせします。モニターの工場は、本番開始の日から14日間を無料期間として使うことができ、その後も使い続けるときは、前項までの定めに従って申し込みます。
  5. 料金は、管理者と作業者の合計人数（停止中の人を除きます）に応じて決まります。
  6. 料金は月ごとの前払いで、決済サービス（Stripe）を通じて自動で請求します。請求日は、申し込んだ日（無料期間中に申し込んだ場合は、無料期間が終わる日）とし、以後は毎月同じ日とします。
  7. 各請求日に請求する料金の人数は、前回の請求日から今回の請求日の前日までの期間の中で、もっとも多かったときの人数とします（初回は、申し込んだ日から初回の請求日までの期間の中で、もっとも多かったときの人数とします）。期間の途中で人数が増えた場合の日割りの追加請求、および人数が減った場合の日割りの返金は行いません。
  8. 支払われた料金は、法令で定める場合を除き、返金しません。

第6条（禁止事項）

利用企業と作業者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令や公序良俗に反する行為
  2. 他人の権利（著作権、プライバシーなど）を侵害する写真や文章を登録する行為
  3. 他人になりすます行為、他の工場のデータを見ようとする行為
  4. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセスやそれを試みる行為
  5. 本サービスを解析・複製して、同じようなサービスを作る行為
  6. 運営者の許可なく、本サービスを第三者に再販売・貸与する行為
  7. その他、運営者が不適切と判断する行為

第7条（利用者データの取扱い）

  1. 利用者データの権利は利用企業に帰属します。
  2. 運営者は、本サービスの提供、障害の調査、問い合わせへの対応のために必要な範囲で、利用者データを取り扱います。
  3. 運営者は、個人や利用企業を特定できない形に加工した統計情報を、サービスの改善のために使うことがあります。
  4. 個人情報の取扱いは、別に定めるプライバシーポリシーに従います。
  5. 利用企業は、作業者の情報を本サービスに登録することについて、作業者への説明など、利用企業として必要な対応を行うものとします。
  6. 利用企業が「ご意見」の機能やお問い合わせで運営者に寄せた意見・要望は、運営者が本サービスの改善のために自由に使うことができます。利用企業の名前や担当者の名前を外部に公表するとき（導入事例として紹介するときなど）は、事前に利用企業の同意を得ます。

第8条（翻訳とAI機能について）

  1. 本サービスの自動翻訳と、AIによる文章の整理は、外部のAIサービスを使って行います。内容が正確であること、意図どおりであることは保証しません。
  2. 安全や品質にかかわる大事な連絡は、原文の表示機能を使う、口頭でも確認するなど、利用企業の責任で内容を確かめてください。
  3. 翻訳やAIによる整理の誤りによって生じた不良、事故、その他の損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。
  4. 自動翻訳とAIによる整理には、利用企業ごとに、ご利用人数に応じた1か月あたりの利用の上限と、短い時間に使える回数の上限があります。上限に達したときは、翻訳・整理をせずに連絡を出すことができ、上限は翌月1日（短い時間の上限は、しばらくたったとき）に戻ります。通常のご利用では上限に達しない設定としていますが、上限の内容は、サービスの安定や外部のAIサービスの料金に応じて変更することがあります。
  5. 外部のAIサービスの障害などにより、自動翻訳とAIによる整理が一時的に使えないことがあります。その場合も、翻訳・整理をせずに連絡を出すことができます。

第9条（本サービスの位置づけ）

本サービスは、現場の申し送りを助ける道具です。作業手順書、品質管理や安全管理の仕組み、法令で求められる記録の代わりになることを保証するものではありません。工場の安全と品質の管理は、利用企業の責任で行ってください。

第10条（サービスの変更・停止）

  1. 運営者は、本サービスの内容を変更したり、新しい機能を追加・廃止したりすることがあります。モニター期間中は、改善のための変更が多くなることがあります。
  2. 次の場合、運営者は事前の通知なく本サービスの全部または一部を止めることがあります：設備の保守や障害対応、停電や天災、委託先サービスの停止、その他やむを得ない場合。
  3. 本サービスの提供を終了するときは、原則として60日前までにお知らせし、利用者データを書き出す機会を設けます。

第11条（保証しないこと）

運営者は、本サービスが止まらないこと、誤りがないこと、利用企業の目的に合うこと、データが失われないことを保証しません。大切な記録は、確認記録の書き出し機能などを使って、利用企業でも保管してください。

第12条（責任の制限）

  1. 運営者が利用企業に対して損害賠償の責任を負う場合でも、その範囲は、直接かつ通常の損害に限り、その額は、損害が起きた月から過去12か月の間に利用企業が運営者に支払った料金の合計額を上限とします。
  2. 前項は、運営者に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第13条（利用の停止・登録の取消し）

利用企業が本規約に違反した場合や、料金の支払いが遅れた場合などには、運営者は事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、または登録を取り消すことがあります。

第14条（解約・利用期間の終了とデータの削除）

  1. 利用企業は、管理画面の「お支払い情報」からいつでも解約できます。解約しても、お支払い済みの期間の終わりまでは、これまでどおり使えます。
  2. 次のいずれかの日（以下「利用終了日」といいます）に、本サービスで新しい連絡を出せなくなります。
    • 申し込みをせずに無料期間が終わった日
    • モニターを終了した場合は、終了した日（モニター期間中は、申し込み直すことはできません）
    • 解約した場合は、お支払い済みの期間が終わった日
    • お支払いが確認できない場合は、お支払い済みの期間の終わりから14日が過ぎた日
  3. 利用終了日から10日間は、過去の連絡を見ることと、確認記録を書き出すことができます。その後は、管理者がお支払いの手続きをする画面だけが使えます。
  4. 利用終了日から30日間は、データを保管します。この間に申し込み（またはお支払いの再開）をすると、データはそのまま元どおり使えます。
  5. 利用終了日から30日が過ぎると、その工場のデータを自動で削除します。削除したデータは元に戻せません。必要な記録は、事前に書き出してください。

第15条（権利義務の譲渡）

  1. 利用企業は、運営者の書面による承諾なく、本規約上の地位や権利義務を第三者に譲渡できません。
  2. 運営者が本サービスの事業を第三者に譲渡した場合（合併、会社分割その他の方法を含みます）、運営者は、本規約上の地位、権利義務、利用者データを譲受人に引き継ぐことができ、利用企業はこれにあらかじめ同意するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用企業は、自らが暴力団などの反社会的勢力に当たらないこと、これらと関係を持たないことを約束します。違反した場合、運営者は直ちに契約を解除できます。

第17条（本規約の変更）

運営者は、民法の定型約款に関する規定に従い、本規約を変更することがあります。変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を、本サービスの画面などで事前にお知らせします。

第18条（連絡方法）

運営者からのお知らせは、本サービスの画面への掲示や、管理者のメールアドレスへの送信で行います。

第19条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に従って解釈します。本サービスに関して争いが生じたときは、運営者の住所地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年10月12日

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